日本の労働人口が減少する中、高度外国人材をいかに確保するかが国として大きな課題になっている。高度外国人材を獲得する有効な手段の1つとして考えられるのが、留学生として日本の大学に学びに来た学生にそのまま残って働いてもらうことだ。留学生は、日本語が上達しているとともに、日本での暮らしによって日本の慣習にも慣れている。そもそも、わざわざ異国の地に学びに来ようという意欲を持っているだけに、優秀である可能性が極めて高い。留学生は、今後ますます多くの企業から喉から手が出るほど獲得したい人材となるだろう。
その一方で、日本の競争力が相対的に下がる中、留学生にとって日本での就職は単に選択肢の一つに過ぎない。数ある選択肢の中から、どうすれば働く場所として日本を選んでもらうことができるのか。学生の約半分が海外国籍である立命館アジア太平洋大学(APU)でアジア太平洋学部長を務める佐藤洋一郎氏に、留学生にとって魅力ある国、企業になるために必要となることなどについて聞いた。
留学生の国内就職は
4割にも満たない
――立命館アジア太平洋大学(APU)は、学生と教員の約半数が外国籍という、日本においても大変珍しい大学です。卒業後、日本に残る留学生は多いのでしょうか。
APUでは留学生を国際学生と呼んでいますが、2000年の開学当初から国際学生を積極的に受け入れてきました。現在もそれは変わっていません。2023年5月時点のデータを紹介すると、在籍する学生の数は合計で5976人。その内訳は国内学生が3199人、国際学生が2777人ですから、比率にして46.5%が国際学生ということになります。国際学生の出身国・地域の数は106に上ります。
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